２０２６年６月議会 一般質問

市・当局の回答（要約）

• 人口戦略会議の分析を受け、日本全体で人口減少が深刻な状況にあることを改めて認識した。一方で、「消滅可能性自治体」という分類は、若年女性人口の減少率を基準としたものであり、自治体ごとの人口規模や出生数などが十分に反映されていない面もあるとの考えを示した。
  市では、以前から人口減少を最重要課題と位置付けており、今回の分析により、特に社会減対策を強化する必要性を再確認した。若年層の転出は18歳と22歳で多く、高校卒業後の進学や就職、大学卒業後の就職を機に、東京圏、仙台市、盛岡市などへ転出していることが主な要因と分析している。
• 一関市人口ビジョンでは、総合戦略や総合計画に基づく各種施策を進めることにより、今後20年間で約6,200人の人口減少を抑制できると見込んでいる。
  ただし、市の人口減少対策は、単に人口の減少数を抑えることだけを目的とするものではなく、人口が減少しても地域の活力を維持し、市民が住み続けられる暮らしやすいまちをつくることを目指している。施策の効果については、人口の増減だけでなく、総合計画に掲げる各施策の評価指標を用いて検証していく。
• 若者や女性に選ばれるまちには、日常生活の利便性、安全で快適な住環境、多様な交流機会や働く場、賑わいや活力が重要であると認識している。
  一ノ関駅周辺については、商業・業務機能などの都市機能の集積や、駅東西地区の回遊性向上を図り、利便性の高い中心市街地の形成を目指していく。また、公園や広場などの公共空間についても、市民や来訪者が交流し、活動できる場として活用し、まちなかの賑わい創出につなげることが重要としている。
  事業の検討に当たっては、民間事業者や専門家など多様な立場の意見を取り入れるとともに、国の補助金・交付金、地域未来交付金、過疎対策事業債などの有利な財源を活用していく考えである。
• 市では、各種計画の策定や施策の検討に当たり、市民アンケートやワークショップを実施し、女性、学生、20 代、30 代などの意見を聞いてきた。
  また、女性活躍会議や若者活躍会議、移動市長室、高校生との対話などを通じて、若者や女性の意見を施策に反映している。市の将来を担う世代の意見を聞くことは重要であり、今後もこうした取り組みを継続していく。
• 若者や子育て世代が安心して過ごし、景観を楽しみながら滞在し、気軽に集い交流できる公共空間は、地域への愛着やまちの魅力向上につながると認識している。
  今後の公共空間整備については、維持管理費などのランニングコストも考慮しながら、若者や子育て世代をはじめとする利用者のニーズにできる限り応えていく。また、整備に当たっては、国の補助金や交付金、過疎対策事業債などの有利な財源を活用していく考えである。

市・当局の回答（要約）

• 市では、地元企業の受注機会の確保と地域経済の活性化を図るため、平成31 年3 月に「一関市地元企業優先発注に係る基本方針」を定め、原則として市内に本社を置く企業への優先発注を進めている。
  地元企業で施工可能な工事については、地元企業を対象とした発注を基本とし、工事の規模や内容、必要な技術力などを踏まえ、指名業者資格審査会で参加資格を決定している。
  また、受注事業者に対しても、下請け発注や資材の調達、建設機械の購入・借り入れに当たり、地元企業や市内産資材を優先して活用するよう要請している。
• 市は、JV について、複数の企業が技術力や施工能力を持ち寄ることで、大規模で高度な工事への対応が可能となり、地元企業の技術力向上や経験の蓄積、人材育成にもつながるものと認識している。
  一方で、複数企業による意思決定に時間を要することや、品質管理、安全管理などの責任範囲が不明確になる可能性があることも課題として挙げた。
  また、国からは公共工事について単独企業への発注を基本とする考え方が示されているため、地元企業が単独で十分な施工能力を持つ場合には、JV を参加資格の条件とはせず、幅広い地元企業の参加を促している。
  今後も地元企業への優先発注を維持しながら、工事の規模や難易度、地元企業の施工能力、地域経済への波及効果などを総合的に考慮し、案件ごとにJV 活用の必要性を判断していく考えである。